「極秘の買収案件、まず NDA に署名を」は送金詐欺の入口：CEO・弁護士なりすましの台本

手口の流れ（起訴内容）

1. 送金を承認できる経理担当者に、CEO の名前で「極秘の取引に協力してほしい」とメール。NDA への署名と、弁護士への電話を指示。当日中の「コンプライアンス通話」を設定する例も。
2. 弁護士役は、世界上位の大手法律事務所の欧州拠点に実在する弁護士の名前を使う。
3. 「買収先が上場企業なので守秘が最優先」「インサイダー取引の懸念がある」と説明し、社内の同僚に口外しないよう求める。台本には「ほかに NDA を結んだ社員は？」と聞かれたら「まだいない」と答える想定問答まであった。
4. 共謀者の口座へ送金させる。

• ニューヨークの投資銀行では、社員が承認した約 285 万ドルの送金をバックオフィスが止めた未遂例がある。

対策

1. 「口外するな」は危険信号として社内ルールに書く。 守秘を理由に通常の承認経路を外す依頼は、それだけで止めて確認する。
2. NDA への署名や弁護士との通話を経由しても、送金の承認手順は変えない。新しい振込先は、既知の連絡先（社内名簿の CEO の番号など）へこちらから折り返して確認する。
3. 送金は 2 人以上の承認＋バックオフィスの独立チェックにする。上の未遂例のように最後の砦になる。
4. 実在する弁護士名が出ても、事務所の代表番号を自分で調べて在籍と案件を確かめる。
5. 経理・財務担当者に、この台本の流れ（NDA → 弁護士電話 → 口止め → 送金）を具体例として共有する。

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出典

• @MalwareBibleJP · 2026-11-10
• 米司法省 SDNY justice.gov